2020-04-02 第201回国会 衆議院 総務委員会 第12号
産学官金労なんという、よく行政ではいろいろな分野の方々を交えて会議があるわけでございますが、そうしたさまざまな分野、ともに手を携えていこうとする、そういう姿勢も大いに評価したいと思います。 そうしますと、答申に向けての今後のスケジュール、また広域連携のあり方、先ほど冒頭申し上げましたが、この広域連携のあり方にかかわる議論の方向性についてお伺いいたします。
産学官金労なんという、よく行政ではいろいろな分野の方々を交えて会議があるわけでございますが、そうしたさまざまな分野、ともに手を携えていこうとする、そういう姿勢も大いに評価したいと思います。 そうしますと、答申に向けての今後のスケジュール、また広域連携のあり方、先ほど冒頭申し上げましたが、この広域連携のあり方にかかわる議論の方向性についてお伺いいたします。
産学官金労言士の連携を促しつつ、地方創生にチャレンジする地方の皆さんを、政府一丸となって全力で応援します。 木村委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
そうした意味で、こうした政府の施策をしっかりと活用しながら、産学官金労士の多様な主体が連携してそうした指導者を再教育して、地域の中小企業の生産性向上に役立つということが大変大事でありまして、こうした先進事例を横展開をしっかりと図っていきたいと思っております。
地方創生は、行政だけでなく、住民も含めた、いわゆる産学官金労言、みんなで知恵を絞って進めていこうという中にあって、そのための分権改革の提案も活発にやはり出てきてしかるべきではないかというふうにも考えております。
産学官に金と労が加わった産学官金労の新しいビジネスモデルであります。ここには地域共通資源の有効活用を目指します基本理念が存在すると思います。つまりは、そこに様々な分野におけます人がかぎを握っていると思います。あらゆる産業を超えた人的ネットワークそのものではないかと思われます。 このケースは、今回の戦略に合致した例とも受け止められるんです。